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2016年7月23日 (土)

*参議院選挙後の闘い、抑圧と戦争の改憲阻止。 (平和で安心して暮らせる社会をつくり上げよう。民主主義を闘い取ろう。) 


         参議院選挙後の闘い、抑圧と戦争の改憲阻止。      

(平和で安心して暮らせる社会をつくり上げよう。民主主義を闘い取ろう。) 2016年7月

 
[1]参議院選の結果、改憲勢力が三分の二の議席を占めることになりました。自民党は憲法破壊(壊憲)の野望を徹底的に隠す姑息で卑劣な手段を使いました。マスコミも日本の進路を決める重大な選挙なのに盛り上がりないように協力しました。
 改憲勢力は真っ先に9条破壊はハードルが高いと読んで、緊急事態条項を憲法にねじ込むことに全力をあげてきます。
 大規模災害やテロに迅速に対応し国民を守るために緊急事態条項が必要との大キャンペーンを行います。マスコミも協力します。
 緊急事態条項の本当の目的は自民党による独裁権力を確立するためのものです。街頭宣伝、デモや集会などで集中的に訴え、彼らの野望を打ち砕く圧倒的な世論を作り上げていきましょう。
 
・議席では自民は過半数を占めることになりましたが、その内容はどうでしょう。
・東北6県では野党4党統一候補が5勝1敗で、福島では現職閣僚を落選させました。また沖縄では10万票もの大差で圧勝し、現職閣僚を蹴落としました。
・国政選挙で野党が統一候補を立てて戦うのは初めてですが成果を出すことができました。衆議院選挙でも野党統一候補で戦う可能性が高まり、都知事選も鳥越さんが4党統一候補となりました。少しずつですが、流れが変わってきました。
 
・政党への支持が最も現れる比例区では、自民党の候補者名もしくは自民党と書いた人は有効投票数の36%です。投票率が55%ですので有権者の絶対得票率は19.8%です。
★自民に投票したのは有権者の5人に1人です。
 
・ここ半世紀の自民党の絶対得票率(全有権者数を対象とした得票率)と議席占有率は次の通りです。
a.1960年前後は絶対得票率は40%以上で議席占有率は60%を超え、強固な自民党単独政権時代でした。
b.保守の地盤であった農村人口の減少などで、60年代後半から90年代初めは絶対得票率30%前半で議席占有率50%前後となり自民は長期低落が続き、その後絶対得票率が30%を割り込み小選挙区制で延命を図ろうと画策しました。
c.90年代半ばからは絶対得票率は20%前後まで落ち込み、公明党の選挙協力と小選挙区制のマジックでの議席占有率は50%前後ですが、単独政権の時代は終わり、参議院選では何度も惨敗していますし政権交代で野党に転落するなど議席占有率はぶれが大きくなりました。
 
・自民党が強かったのは過去のことです。選挙では政策を訴えるのでなく、選挙はいかに国民を騙すかが勝負と彼らは考えています。
・マスコミは今回の参議院選も自民圧勝の報道一色で、自民が国民の支持を得ているように記事を作り無力感を醸成します。
 自民に投票したのは有権者の5人に1人が現実です。
・同時にまだアベノミクスに騙され中国の脅威を刷り込まされている人たちがいます。
 
 
[2]アベノミクスの正体が明らかになった。特権階級のわが世の春を終わらせよう。
 
★アベノミクスのその正体が明らかになりました。アベノミクスとは大企業と富裕層のためだけの経済政策です。
・アベノミクスの3年間で大企業が溜め込んだ内部留保は274兆円から355兆円になる。わずか3年で81兆円も増加。
日本の100万ドル(約1億円)以上の投資可能資産を持つ個人富裕層の人口は、アベノミクスの3年間で190万人から272万人へ82万人も増えています。
わずか3年で1.4倍増。(ワールド・ウェルス・レポート)。そして年間報酬1億円以上の大企業役員も1.4倍増。大企業と富裕層にとっては笑いが止まらず、まさしく「この道しかない」のです。
 
・一方、アベノミクスの3年間で貯蓄ゼロ世帯は1361万世帯から1786万世帯へ425万世帯も増えています。わずか3年で1.3倍増。(厚労省・国民生活基礎調査)
そしてワーキングプア・年間給与200万円以下の労働者は1090万人から1139万人に増加。(国税庁・民間給与実態統計調査)また勤労者全体の「実質賃金指数」は4年連続で下がっています。
生活水準の指標であるエンゲル係数が急上昇しています。低所得層(年収333万円以下)は3年前の25.7%から29.9%となり、家計に占める食費の割合は3割となっています。
子どもの貧困が6人に1人(16%)となり極めて深刻な状況となりました。
・富裕層でも貧困層でもない人が多いでしょう。中間層が富裕層になることはまずありませんが、貧困層にいつなるかは分かりません。年収700万円あっても人員整理で解雇されると生活が激変するかもしれません。アベノミクスの3年間で年収200万円以下の労働者が50万人も増加しています。
 
★資本主義は経済的強者が経済的弱者に対して圧倒的に優位に立つシステムです。当然、所得の再配分が必要となり、そのために累進税制や社会保障制度があり、また労働者の権利を守る法律があります。アベノミクスそれらを徹底して破壊しました。
 
a.所得税減税により1974年には最高税率が75%だったものが、2015年には45%まで   引き下げ。
国税の法人税は1988年には42%だったものが、2015年には23・9%まで引き下げ。
 
b.2014年3月期の法人の所得に対する税法で定めている「法定正味税率」は38.01%(国税の法人税と地方税の法人住民税、法人事業税の3つを合計した法定の合計税率)であるのに、個別の企業の利潤に対する実際の納税額の負担割合である「実効税負担率」は全く違います。
・資本金100億円超の大企業だと、平均負担率が、17.2%と極端に低い。安倍政権が将来的な引き下げ目標として掲げている20%台にも達していない。子会社の配当に関するものや研究開発特別控除など経団連の要求を丸呑みした大企業優遇税制の結果です。
・ボロ儲けしているのは輸出が中心の大企業です。「消費税輸出免税制度」(輸出戻し税)があるためです。「仕入れのために消費税として支払ったことになっている全額を戻してあげましょう」という仕組みです。
 この制度によって、例えば、2007年度分(消費税5%時代)の消費税還付金(推計)を見れば、1位・トヨタ自動車(年間還付税額3219億円)。
 
c.その結果、大企業は莫大な内部保留を溜め込んでいます。1988年に100兆円、2004年に200兆円を突破。2015年355兆円。
・法人税減税は、企業の国際競争力の強化にはほとんど役に立たず、一方で庶民には消費税増税を押しつけられる危険性が高まります。マスコミは経団連の 飼い犬なので、彼 らの望む法人税減税プロパガンダを繰り返しているのです。このようなマスコミ詐欺に騙されてはいけません。
・減税で優遇を受けた上で富裕層や大企業は、タックスヘイブン(租税回避地)を使い、税逃れまでしています。その一端が「パナマ文書」で明らかになりました。
 バージン諸島と共にタックスヘイブンで有名なイギリス領ケイマン諸島に対する日本国内からの証券投資残高が2015年末で74兆円に達していることが明らかになりました。
 この1年間だけで11兆円も増えています。
 
d.安倍政権の指示により、世界最大級の機関投資家であるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は2014年10月に運用基準を変更。
  株式での運用を30%から50%に引き上げ、莫大な資金が株式市場に流れ込み、平均株価が一時2万円台を回復するなど株高を演出しました。
  その後株価は急落し2015年度は6兆円という巨額の損失を出したため、GPIFは運用成績を例年7月前半に公表するのに参議院選後の7月後半に延ばす予定です。
  イギリスのEU離脱による混乱から平均株価は1万5千円を割り込み、10兆円を超す損失が出ます。
  年金は老後の命の綱です。国民から預かっている大切な資金の半分を株につぎ込み、実体のない官製相場で株高を演出し、そして巨額の年金が消えて行きました。
  安倍は年金の支給額を減らすこともありえると居直っています。
 
e.財政赤字が国債や借入金を合わせた、いわゆる「国の借金」が2013年度末で過去最大の1024兆9568億円あります。安倍政権はこの膨大な財政赤字を抱えながら防衛費(軍事費)増加・大企業減税を進めるため、社会保障費削減・消費税増税を強引に推し進めています。
 消費税が導入後の22年間で、消費税の税収は総額で224兆円になりますが、同時期の法人3税の減収は208兆円です。全くふざけた話です。
 消費税は、「社会保障のため」といって導入・増税されましたが、実態は法人税減税による減収分をお補うためのものです。
 
[3]中国の脅威を煽る宣伝の危険性。アメリカが日本を守るという幻想。
 
・戦争法廃止などの街頭宣伝を行っていると、中国から日本を守るため必要なんだと食ってかかる人が時折現れます。
 排外主義に凝り固まっている連中とは話をしても時間の無駄ですが、中国に対して不安 を感じている人やそのために米軍基地も必要と思い込んでいる人が少なくありません。
 
・安倍政権は尖閣諸島をめぐり日中の軍事衝突の危機を煽り、南西諸島への自衛隊配備を画策しています。
 米軍の指揮に従って、九州から台湾にかけての「第一列島線」を自衛隊がミサイルで封鎖するという役割、つまり中国封じ込めが配備の目的です。奄美大島、宮古島、石垣島、与那国島(3月監視隊発足)の要塞化を狙っています。
 近年、中国が覇権主義の傾向を表すようになってきたのは事実です。しかし、軍事的な対抗は中国との緊張を高めるだけです。
 中国も国内に極端な経済格差などの問題を抱えていますので、国内の不満を海外にそらすため、南西諸島への自衛隊配備に対し何らかの対抗手段に出る可能性もあります。
 外交交渉により平和的に解決するのが最も賢明な方法です。
 ところが安倍政権は「中国の脅威」を煽ることにより防衛費を増大させ、軍需産業を伸ばし、軍事的な対抗をとることで国内の不満を海外にそらすのに利用しています。
 南西諸島を再び戦場にしてはいけません。
 
・北朝鮮の脅威も安倍政権は最大限に利用して、北がミサイルを発射するときは自衛隊を厳戒態勢にしてマスコミは大騒ぎをします。
 北のキム・ジョンウンたちは日本を相手にはしていません。瀬戸際外交といわれるものは核とミサイルを使ってアメリカを交渉に引き出すのが目的です。アメリカが北朝鮮を攻撃しないという保証が欲しいだけです。
 イラクのフセインみたいになりたくない彼らは国民が貧困に喘ごうが餓死しようが、莫大な金を使って核とミサイルの開発に狂奔しています。
 
★アメリカが日本を守るという幻想。
・安倍政権は「中国の脅威」のプロパガンダを繰り広げています。新聞・テレビも加担しています。
 5月に第7艦隊の旗艦・ブルーリッジが上海に寄港した際の司令官の発言をNHKは「米海軍の司令官、南シナ海を巡り中国を牽制」いう見出しで報じました。
 一方、AP電が配信した見出しは「米海軍司令官、香港寄港拒否は些細な障害」としています。その上で「旗艦ブルーリッジの上海訪問は米中両国の軍と軍の関係がdurabilityであるとの証だ」という司令官の言葉を引用しています。デュラビリティとは持続性、耐久性、永続性など多少のことでは壊れることがないことを表す言葉です。
 中米関係は対立する面と相互依存・交流強化の両面がありますが、安倍放送局のNHKは意図的に中米の対立が激化しているようなニュースの流し方をします。
 
・中国は1兆2000億ドルものアメリカの国債を保有しています(日本も同規模)。ドイツやフランスの保有は100億ドルに満たないのですから、中米間の相互依存度は強いものがあります。13億の人口を持つ中国はアメリカにとっても魅力ある巨大な市場であります。
アメリカと中国の関係は、お互いがお互いを必要だと認識しています。この認識が根底にあります。
 
・在日米軍基地はアメリカの利権を守るためのもので、日本を守るためではありません。日中が軍事衝突したら、アメリカは国益を優先して判断します。またアメリカは連邦議会の同意がなければ戦争を継続できません。
 
[4]緊急事態条項はナチス・全権委任法の日本版。

・すでに日本の報道の自由度は秘密保護法の制定などで世界で72位に転落しています。

自民党の改憲草案にある緊急事態条項が成立すれば、自民党は独裁権力を掌握します。

・緊急事態条項
「第99条(緊急事態の宣言の効果)
1 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上
必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない
★国会を開かず、内閣で法律と同一の効力を有する政令を制定することができ、何人も国その他公の機関の指示に従わなければならない。
 
・ナチスは全権委任法で独裁支配体制を確立しました。
 1933年1月にヒトラー内閣が発足、3月全権委任法制定。
 ヒトラー内閣が発足する2ヵ月前の1932年11月の選挙ではナチスは第一党にはなったものの獲得した196議席は過半数には遠く届かず、得票率は33%でナチスに投票したドイツ人は3人に1人でした。
 一方ナチスと対立していた社会民主党(SPD)は121議席、共産党(KPD)は100議席で左翼の両政党を合わせるとナチスを上回っていました。
・わずか半年で最悪の独裁権力が成立する。私たちは歴史から学ばなければなりません。

・憲法改正誓いの儀式での元法務大臣・長勢甚遠の次のようなとんでもない発言に安倍も拍手しています。

 国民主権・基本的人権・平和主義

 この3つをなくさなければ自主憲法にならない

 動画・https://www.youtube.com/watch?v=KqT6oAoEkFU

 これが極右政党・自民党の本音です。

[5]新しい時代を切り開き、平和で安心して暮らせる社会をつくり上げよう。

a.戦後71年過ぎても日本はアメリカの従属下にあります。全国に米軍基地があり、首都圏の空域は横田基地の米空軍が支配し、基地が集中する沖縄は米兵による婦女子・少女への暴行・殺害が後をたちません。自民党・公明党は売国奴の集まりです。
 まず、アメリカから自立することから始めなければなりません。
 鳩山内閣が打ち出した北東アジア平和機構は検討に値します。日本・中国・韓国の間の信頼と友好関係を築いていくには領土問題など いくつもの課題がありますが、粘り強く進めていけば道は開けます。
 
b.生活が成り立つためには所得の再配分は当然ですし、税制や予算を大きく変え、社会保障制度を充実させ、労働法制の見直しも必要です。
  大企業特別優遇税制を直ちに廃止し法人税を見直し所得税の累進課税を強化し、タックスヘイブンを使った税金逃れを追求し、内部留保への課税も検討する必要があります。「税金は金があるところから取る」のが古今東西にわたり税務の金言です。本来やるべきことをやれば、消費税を5%に引き下げても十分な税収を得ることができます。
 
 予算編成では子供手当ての大幅な増額、医療費の個人負担の引き下げ、給付型奨学金の創設、生活保護費の引き上げなどで安心して暮らせる基盤整備に重点を移します。これらの政策は社会民主主義政党が何度も政権をとっているヨーロッパでは何十年も前からすでに実現していることです。
 労働環境の改善も急務です。最低賃金の大幅な引き上げ、不安定な派遣労働から正規雇用に切り換え、ブラック企業を摘発し、失業した場合に生活を保証するなど労働者の権利をしっかりと守らなければなりません。
経済成長を追い求めるのではなく、本当の幸せは何なのか皆で考える時です。
 
 この世に生まれ、教育を受け、仕事に就き、結婚し、子供を育て、定年を迎えたら年金で生活を賄い、一生を終えていく。障害などで仕事に就けない人もいますし、結婚しない生き方もあり、子供ができない夫婦もあり人それぞれですが、人としての尊厳が守られている社会を作り上げていく上で政治の果たす役割は大きいものです。政治は私たちの生活そのものです。
 
c.労働者を競争と貧困の淵に追い込む新自由主義が世界を覆ってきましたが、世界中で反撃が開始されました。
 秋にはアメリカの大統領選挙が行われますが、民主党の候補者を決める予備選挙ではサンダース氏が大旋風を巻き起こしました。
 サンダース氏は1%の富裕層が富を独占しているアメリカ社会を痛烈に批判し、若者たちの圧倒的支持を集め、いくつもの州で代議員を獲得し、大本命といわれていたクリントンを追い詰めました。イギリスでは労働党の党首に最左派のコービン氏が選ばれています。
 
 サッチャー・レーガンにより新自由主義経済を早くから導入した本家本元の英米で、格差と貧困の元凶である新自由主義への批判が一気に高まっています。イギリスのEU離脱は大英帝国の栄光を引きずる反動派や移民に対する排外主義の高まりが原因という単純なものではありません。
EU統合により大企業や一部の富裕層だけが恩恵を受けていることへの反発が根源にあります。
 ヨーロッパでは緊縮財政政策による社会保障の削減などに対して多くの市民がストライキや大規模なデモに立ち上がっています。特にフランスではゼネストが頻発し、多くの高校生が年金改悪デモを参加しています。
 韓国でもパク・クネ大統領が強引に進める新自由主義政策に対し、民主労総は数波にわたるストライキを打ち抜きながら激しい街頭闘争を展開しています。
 
d.海外の大きな闘いの広がりに比べると私たちの運動は立ち遅れていますがこれからです。 
 日本人が大人しくて権力に立ち向かわないのは民族的な特質であるかのようにいう人がいますが、そうではありません。
  室町時代に多くの農民が土一揆に決起し、民衆が歴史の表舞台に登場しました。19世紀末には自由民権運動が燎原の火のように広がり、薩長専制政府を揺さぶり、秩父困民党は警察権力を打ち破り陸軍・憲兵隊と戰いました。
 1884年(明治17年)、埼玉県秩父地方の農民を中心とする3千余名が決起し、大宮郷(秩父市)に進軍しました。そのときには民衆は1万余に膨れ上がり、郡役所・裁判所・警察署などを占拠しました。
地租改定では伊勢暴動など死者を伴う一揆が各地で起こり政府は暫定地価3%を2.5%に減額し、民衆は「竹槍で、どんと突き出す二分五厘」と豪快な勝利宣言をしました。
・当時は憲法も議会もなく時代が違いますが、命を懸けて決起し闘いぬいた先人の精神はしっかりと引き継いでいかなければなりません。
 
e.8・30が切り開いた地平
 戦争法案が昨年5月26日に国会審議入りした後は多くの市民が行動に参加し、抗議行動はかってない幅広さを持ち、大きなうねりを巻き起こしました。
 高校生を含む若者、中高年、母親、弁護士、学者、宗教者、労組、野党など大小のデモ・街宣・国会前などで抗議行動を展開しました。
 8月30日には国会前・霞が関・日比谷一帯を12万市民が埋め尽くし全国300ヵ所で「戦争法案・廃案」「安倍政権・打倒」の声を上げました。
 8・30は非暴力・不服従・直接行動が世論を引きつけ、運動を大きく発展させ、自公独裁政権を追いつめることが出来ることを実証しました。
 
f.辺野古新基地建設を強行する安倍内閣の沖縄での支持率は2割を切っており、沖縄県民の怒りは広がり強まっています。選挙が終わるや否や、高江のヘリパッド建設を強行するために機動隊による弾圧を始めました。普天間基地の移転を口実に辺野古に米軍の新基地建設をつくることは絶対に許されません。
 機動隊による辺野古弾圧で逮捕者25人、負傷者44人を出しても沖縄の闘いは止まらない!
 
g.原発震災は深刻さを増し、支配階級にとって重大な危機となっています。国と福島県はマスコミなどを動員して安全キャンペーンを張り巡らし、事実を覆 い隠していますが、原発立地近辺は無論のこと福島市・郡山市など中通と言われる中心地域は0.6マイクロシーベルト/時前後で日本の法律では放射線管理区域に該当する高い線量となっています。
放射線管理区域では水を飲むこともできず、18歳以下の労働は禁止され違反すると罰則が適応されます。
 人が生活する環境ではなく、とりわけ子供たちは直ちに避難させなければなりません。放射能被害は関東まで広がり、オリンピックを開催できる状況ではありません。
 放射能汚染地からの避難を実現し、オリンピックを返上しましょう。
 
h.学生運動は自治会がない大学が多くなっており、内ゲバにより破壊された学生運動は未だに混迷が続いています。就職環境が厳しい中で学生たちは自分のことで一杯になっており、社会への関心が薄れています。また関心があっても行動する勇気を持てないように小・中・高の学校教育で刷り込まれています。
 いま、奨学金を受けている学生が急激に増えています。卒業時に300万円、中には500万円の借金を抱えて社会に出る学生もいます。ヨーロッパでは奨学金とは返済不要の給付金のことです。「奨学・給付金を支給せよ!」のスローガンは圧倒的多数の学生の要求です。この要求を実現するための、自治会を再建する運動は大きな可能性を持っています。
 
i.労働運動が低迷期に入って40年近くなります。連合のなかで中心単産の一つである電力労連は原発推進勢力の一翼を担い犯罪的な労働組合です。
 私の職場の組合は連合ではなく別のナショナルセンターに加盟していますが、21世紀になって一度もストを打っていません。しかし最近、職場にも変化が出てきました。
 生活の困窮が深刻さを増し、「ストを打たなければダメだ」「安倍のバカを辞めさせろ」という声が広がってきています。
 もはや団結しなければ生きていけません。労働者を組織する。組織して闘う。緊急の課題です。
 
j.市民運動は社会運動の中心となっています。以前は労働運動や学生運動が社会運動全体を牽引していましたが、現在は市民運動が最も大きく発展する可能性を持ち、日本の未来を決定する力を持っています。
 私たちは「非暴力・不服従」の大原則を高く掲げて市民運動を質・量とも今の数十倍に発展させましょう。何故、「非暴力・不服従」なのか。権力に対抗するには「非暴力・不服従」が私たちには最も強い武器となるからです。但し徹底した不服従です。逮捕されようが、殴られようが、殺されようが絶対に従わない。こういう腹を決めた人たちを含んだ市民運動は権力にとって脅威です。
 安倍政権打倒、緊急事態条項・改憲阻止、戦争法廃止、辺野古・高江の新基地建設阻止、貧困撲滅、反原発(再稼働阻止、被ばく問題)、などの小規模・大規模取り混ぜた街頭宣伝やデモ・集会を発展させましょう。
 平和と民主主義そして人間らしい生活を勝ち取るため、一点の火花も燎原を焼き尽くす心意気で私たち市民が立ち上がって闘いましょう。
 

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