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    6月5日アップ. ぜひ、ご一読ください! http://sayonaragenpatsu.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/311-ae2e.html ★★★ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
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2014年10月 8日 (水)

*平和と民主主義、そして人間らしい生活を勝ち取るための提案。ー秘密保護法廃止、集団的自衛権の行使阻止、反原発(再稼働阻止、被ばく問題)、零細企業経営者・自営業者と連帯した消費税・増税阻止、農民と連帯したTPP加盟阻止の巨大な運動を巻き起こそう!ー2014年10月


    投稿です。

    平和と民主主義、そして人間らしい生活を勝ち取るための提案ー2014年10月

 

(1)3.11の原発震災から多くの市民が反原発運動に参加するようになりました。欧米の運動と比べれば動員数が一桁も違いますが、秘密保護法・集団的自衛権行使に抗議する市民の運動は広がり、高まっています。

一方で極右の田母神が都知事選で60万票を取り、在特会が排外主義を煽り、安倍極右政権の出現と共に日本社会の右傾化が急速に進んでいます。

市民運動が大きく発展し、平和と生活を守り、民主主義を勝ち取るか、抑圧と差別と戦争の道を歩むかは、これから数年の私たちの闘いにかかっています。

 

(2)安倍極右政権の出現の背景には日本資本主義の危機があります。敗戦の廃墟から出発した日本資本主義は朝鮮戦争特需などもあり、低賃金と長時間労働を基盤にして奇跡と言われる高度成長を遂げました。
1970年代中期で工業生産力の基礎である粗鋼生産量が1億トンを越え世界一となりました。しかし、40年後の現在も日本の粗鋼生産量は1億トン前後にとどまり、以前は日本の3割もなかった中国は現在は4億トンを越えています。
★労働者の所得の上昇による需要の拡大や旺盛な設備投資に支えられた供給の拡大は70年代で終わっています。
その後GDPはバブルの崩壊まで伸び続けますが、家電製品や乗用車など付加価値を付けて買い替え需要を喚起したもので、60年代、70年代の勢いはありませんでした。

今世紀に入ると産業の空洞化と言われるように海外での生産が加速し、大企業は労働者の雇用や購買力には関心がなく、派遣などの貧困者を使い捨てる経営方針です。

海外での利権が増大し、その利権が重大な危機に瀕した場合にそなえて、邦人の救出などの名目で軍事力の強化と行使が必要となっています。

集団的自衛権の行使とはアメリカの戦争のため、また日本の独占資本の利権のため、海外に自衛隊を派遣して戦争をすることであって、国民を守るためのものではなく、報復テロなど国民の生命を危機にさらすものです。

これまで保守政権の安定に欠かせない圧倒的に多数の「中間層」が激減し、貧困層の増大することによる社会不安は強まり、左翼勢力の退潮があるせよ、若者・貧困層が権力に激しく抵抗する可能性が高まっています。

これらの運動を押しつぶすために、また戦争遂行のために抑圧的な法整備を強行しています。

そして国内の不満を海外にそらすため、中国・韓国への排外的なキャンペーンを繰り広げ、尖閣問題での軍事衝突等の危機を煽っています。

これは一定の効果をおさめ、一部の若者・貧困層が排外主義に走っています。戦争の前夜と言われる排外主義の高まりには、新聞・テレビのマスコミも加担し、週刊誌も「反中国・嫌韓」の記事を出せば売れるという理由でたびたび特集を組んでいます。

 

(3)1925年に治安維持法が公布され支配階級に抵抗する人たちは徹底的に弾圧されました。6年後の1931年に満州事変が起こり、15年戦争と言われる暗黒の時代が始まりました。
★2014年に秘密保護法が効力を発します。集団的自衛権の行使が「閣議決定」され共謀罪も準備されています。戦争と抑圧の時代が再び始まる危険が強まっています。

満州事変の背景には国内の貧困と排外主義の高まりがあります。「満州さえ手に入れば、貧乏から抜け出せる」という身勝手な宣伝に大衆は踊らされ、戦争に巻き込まれていきました。

(4)戦争と抑圧の道を歩む安倍政権は衆参両院を制し、わが世の春を謳歌しやりたい放題です。しかしその基盤は極めて脆弱です。

先の参議院選で自民党は嘘の公約を並べて多数の議席を取りましたが、政党への支持率が最も明確に出ると言われる比例区では有権者の18%の票しか取っていません。安倍政権を本当に支持しているのは5人に1人です。

60年代、70年代は社会党は100人を超える議席を衆議院で持つなど野党の力も相当程度ありましたが、自民党を支持する勢力は極めて大きいものでした。汚職や失言を繰り返しアメリカべったりの自民党はけしからんが、生活が日々に向上している現実を優先して投票しようという人が中産階級には多く、自民党はそれなりの評価を得ていましたが今は違います。1%の特権階級が99%の民衆を支配する独裁国家の様相をみせ、社会不安が高まっています。

安倍政権の次のような脆弱さを徹底的に叩き、一日も早く市民の力で打ち倒しましょう。

・財政赤字が国債や借入金を合わせた、いわゆる「国の借金」が2013年度末で過去最大の1024兆9568億円あります。安倍政権はこの膨大な財政赤字を抱えながら防衛費(軍事費)増加・大企業減税を進めるため、社会保障費削減・消費税増税を強引に推し進めています。

★消費税が導入されて22年間で、消費税の税収は総額で224兆円になりますが、同時期の法人3税の減収は208兆円です。全くふざけた話です。消費税は、「社会保障のため」といって導入・増税されましたが、実態は法人税減税による減収分をお補うためのものです。

同じ期間に大企業が溜め込んだ内部保留金は倍増し、現在300兆円を超えています。

人民大衆が望む方向と正反対の政策を推し進め、人民大衆の犠牲により財政危機を乗り切ろうという露骨なやり方は、社会矛盾を一層激化させます。消費税増税阻止等の大運動を巻き起こしましょう。

・原発震災は深刻さを増し、支配階級にとって重大な危機となっています。国と福島県はマスコミなどを動員して安全キャンペーンを張り巡らし、事実を覆い隠していますが、原発立地近辺は無論のこと福島市・郡山市など中通と言われる中心地域は0.6マイクロシーベルト/時前後で日本の法律では放射線管理区域に該当する高い線量となっています。

放射線管理区域では水を飲むこともできず、18歳以下の労働は禁止され違反すると罰則が適応されます。人が生活する環境ではなく、とりわけ子供たちは直ちに避難させなければなりません。チェルノブイリ基準により移住を行えば20兆円・30兆円、もしくはそれ以上の莫大な予算が必要となります。

★人権のない独裁国家・旧ソ連でも避難をさせたのに、安倍政権は子供たちの生命・健康を犠牲にしてこの危機を乗り切ろうとしています。放射能被害は関東まで広がり、オリンピックを開催できる状況ではありません。

海外と連携して、深刻さを増す放射能被害を世論に訴え国を糾弾する大きな運動を広げ、放射能汚染地からの避難とオリンピックの返上を実現しましょう。

・★辺野古新基地建設を強行する安倍内閣の沖縄での支持率は2割を切っており、沖縄県民の怒りは広がり強まっています。沖縄県民の民意を全く無視した普天間基地の県内移転の強行は第二次琉球処分と言われるほど沖縄の人々に対する差別が根底にある本土の支配階級の思い上がりが現れたものです。

危険で屈辱的な米軍基地を押し付けても、沖縄の人は金をばらまけば受け入れてくれるという傲慢さに自民党・沖縄県連所属の議員に造反者が相次いでいます。辺野古移転に反対する翁長候補が11月の知事選に勝利すれば、安倍政権には極めて大きな打撃になります。

・安倍晋三の政治資質については、知性が全くない上に恥知らずで平気で嘘をつくなど人間性に欠陥があることが既に多くの人に知れ渡っています。

★政治理念と いっても安倍の頭の中にあるのは「大日本帝国の復活」という空想・妄想しかなく、現実の国際情勢に対応する術がありません。安倍や麻生が首相になることで人材が枯渇した自民党の実情があらわになっています。

安倍政権を打倒し、同時に自民党が二度と政権に復帰できない政治状況を作り上げましょう。

(5)安倍政権を打倒し平和と民主主義、そして生活を勝ち取るための運動

・市民運動は社会運動の中心となっています。以前は労働運動や学生運動が社会運動全体を牽引していましたが、現在は市民運動が最も大きく発展する可能性を持ち、日本の未来を決定する力を持っています。秘密保護法廃止、集団的自衛権の行使阻止などの闘いで10万、20万の市民が国会前を埋め尽くす力量があれば権力側に対して大きな圧力を加えることができます。

秘密保護法廃止、集団的自衛権の行使阻止、反原発(再稼働阻止、被ばく問題)と共に増税阻止の運動が大きなテーマとなります。安倍政権は消費税10%を強行する方向です。景気が落ち込み生活苦に喘ぐ民衆にとってこの増税は悪政の極みです。消費税増税阻止の巨大な運動に発展させましょう。

市民運動の中にも左翼用語で言う「左右の日和見主義」が現れています。右翼日和見主義は権力の弾圧を恐れ、権力に迎合し、市民の怒りを押さえ込み、運動が大きく発展するのを阻害し、権力が狙う「ガス抜き」に協力します。

また左翼日和見主義は見かけは権力と真っ向から闘っているように見えますが、権力に弾圧の機会を与え、分裂を引き起こし、孤立し、運動を消耗させ、運動が大きく発展するのを阻害します。(弾圧に関しては彼らが弾圧の機会を与えものであっても、私たちは権力の弾圧に抗議し彼らを救援する必要があります)

この二つの日和見主義は正反対のように見えて、根っこは同じで、共に民衆の力を信じることができない所にあります。

私たちは「非暴力・不服従」の大原則を高く掲げて市民運動を質・量とも今の数十倍に発展させましょう。何故、「非暴力・不服従」なのか。権力に対抗するには「非暴力・不服従」が私たちには最も強い武器となるからです。

★但し徹底した不服従です。逮捕されようが、殴られようが、殺されようが絶対に従わない。こういう腹を決めた人たちを含んだ市民運動は権力にとって脅威です。

秘密保護法廃止、集団的自衛権の行使阻止、反原発(再稼働阻止、被ばく問題)、零細企業経営者・自営業者と連帯した消費税・増税阻止、農民と連帯したTPP加盟阻止などの小規模・大規模取り混ぜた集会・デモを発展させましょう。

そして駅頭で声を上げましょう。主権在民を実現する会というグループは一年前に駅頭で行動を開始しましたが、少しづつ広がっています。マイクリレーで訴えながら集団的自衛権反対のリーフレットなどを歩行者に配布しています。★首都圏の300を超える駅頭で同日・同時間、一斉に声を上げるようになれば大きな力になります。

ブログやツイッター、フェイスブックなどは市民の武器です。最大限に活用しましょう。

日本人が大人しくて権力に立ち向かわないのは民族的な特質であるかのようにいう人がいますが、そうではありません。室町時代に多くの農民が土一揆に決起し、民衆が歴史の表舞台に登場しました。19世紀末には自由民権運動が燎原の火のように広がり、薩長専制政府を脅かし、秩父困民党は警察権力を打ち破り軍隊と戰いました。福島の人は大人しいと言いますが、福島は自由民権運動の拠点の一つで、立ち上がった民衆は県庁を占拠し県令を拘束しました。

平和と民主主義そして人間らしい生活を勝ち取るため、一点の火花も燎原を焼き尽くす心意気で私たち市民が立ち上がって闘いましょう。

・労働運動が低迷期に入って40年近くなります。連合のなかで中心単産の一つである電気労連は原発推進勢力の一翼を担い犯罪的な労働組合です。

私の職場の組合は連合ではなく別のナショナルセンターに加盟していますが、21世紀になって一度もストを打っていません。しかし最近、職場にも変化が出てきました。

生活の困窮が深刻さを増し、「ストを打たなければダメだ」「安倍のバカを辞めさせろ」という声が広がってきています。

労働者を競争と貧困の淵に追い込む新自由主義が世界を覆い、ブラック企業が横行する中、派遣など不安定雇用の労働者が4割近くになるという異常事態です。

労働者は搾取の対象で消耗品と考える経営者のために、劣悪な労働環境で苦しむ若者が急増し、小林多喜二の蟹工船がブームになるほど読まれています。

もはや団結しなければ生きていけません。不安定雇用の労働者を組織する。★組織して闘う。緊急の課題です。

労働運動の再生は市民運動と比べると困難な問題がたくさんありますが、ゼネストの力は極めて大きく、困難でも労働運動の再生は絶対に必要です。

・学生運動は自治会がない大学が多くなっており、内ゲバにより破壊された学生運動は未だに混迷が続いています。就職環境が厳しい中で学生たちは自分のことで一杯になっており、社会への関心が薄れています。また関心があっても行動する勇気を持てないように小・中・高の学校教育で刷り込まれています。

いま、奨学金を受けている学生が急激に増えています。卒業時に300万円、中には500万円の借金を抱えて社会に出る学生もいます。ヨーロッパでは奨学金とは返済不要の給付金のことです。★「奨学・給付金を支給せよ!」のスローガンは圧倒的多数の学生の要求です。この要求を実現するための、自治会を再建する運動は大きな可能性を持っています。

(6)国政選挙

・自民党政権に代わる受け皿がないと言われています。受け皿を作り上げていくためには、私たちの運動を大きく発展させていくしかありません。多くの市民が運動に参加してくる、また共感する状況になれば変化してきます。自民党とその亜流には絶対に投票しないという賢明な市民が日本の政治を未来のあるものにします。

 

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コメント

本当にその通りです。時々、諦め気分にとらわれもしますが、しかし弱気になってはますます安倍政権の思う壺です。粘り強くやっていきましょう。これからもよろしくお願いします。

興味深いお話、承りました。
これからの僕の活動姿勢が見えてくるような感じをうけました。

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