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2014年10月14日 (火)

*福島県知事候補・井戸川克隆さんの応援に福島へ行きました。井戸川さんは高汚染地域から子どもを疎開させる。放射能被害のモルモットからの解放。大切な被ばく作業員の健康を守るなどを訴えています。

写真は福島市にある選挙事務所に貼られている激励の寄せ書きです。

県知事選の争点は反原発か原発推進かの状況ではなく、高汚染地域から子どもを疎開させるかどうかです。福島市や郡山市などの中通りは放射線管理区域に該当する0.6μシーベルト/時前後です。今回、郡山市の市営住宅・古町団地の植え込みを測ったら1.07μシーベルト/時ありました。子供たちの避難は緊急を要します。

★井戸川公式サイト
http://www.idogawa-katsutaka.net/

★井戸川フェイスブック
https://ja-jp.facebook.com/i8.katsutaka

★井戸川かつたかと共にピース&ホープ!サポーターズ

〒  960-8032 福島市陣場町8-24   SST  FUKUSHIMA

*******************

★基本政策
県民を守る!原発事故に勝つ!健康を守る
完全賠償、生活を守る
正しい情報を示し、正しい判断
原発事故に負けるということは、今のまま何もしないこと。我慢はもうやめよう、十分苦労させられた。福島県民には負けてほしくない。勝ってそれぞれ生き抜いてもらいたい。今はそれぞれ離れて住もうとも、放射能の危険が去り、自然と共生できるようになったら、何倍も幸せな福島を再建していこう、平和と希望の福島を。
1  健康を守る
1)放射能被害のモルモットからの解放
  1mSv/y以下を目指すことは譲らない。
  放射能の安全基準は県民が判断する。この為の委員会を設ける。
2)健康手帳
  全県民の希望者と1mSv/y以上の地域にいた人には健康手帳を交付する。
  永く県民の健康と安寧を保障する。無料の健診、医療の充実。
3)県民の避難計画
  今すぐ避難計画・20mSv/y基準のの見直しと事故の反省に基づく正しい避難計画を作
 る。 そのための検討委員会設置。   
 
4)医大の改革
  県民健康(管理)調査は検証し廃止する。健康調査・対策委員会を作る。
5)大切な被ばく作業員の健康を守る
  県に監視機関を作り県民と作業員を守る。
2  完全賠償、生活を守る
1)県民主導の原発被害解消委員会の設置
  東電に福島を絶対に壊させない。県庁内に事故被害算定する機関を創る。被害者団   
   体を立ち上げる。損害賠償請求は県が強く関与する。裁判を県が支援する。
2)仮設住宅と帰還計画
  あと2年で仮設住宅から出られるようにする。
  被ばくを強要する帰還は見直す。そのための検討委員会を作る。
3)県土にある放射性物質は全部片付けさせる(東電、国の復元義務)。
  福島県内を核実験場にはさせられない。福島は東電に勝たなければならない。
3  正しい情報を示し、正しい判断(情報公開の徹底)
 原発事故の情報は開示し共有する。目隠しを外す。
 加害者側が一方的に出す情報を検証する。県民と共同で目隠しを外す。
 原発事故は終わってない。今も多くの放射性物質が出ている。除染に終わりが無い。
 県内には多くの放射性物質が有る。情報発信検討会議の設置
4  平和と希望、未来の福島をつくる       
1)県民会議の設立
  県民による意見の交換の場が必要。
  県民が求める意見の集約と立案。閉ざしてきた公論の集約と形成を図る。
2)福島復興隊の創設
  子ども保護・保養隊。高齢者保護隊。職場創設隊。新エネ開発隊。生活支援隊。地域安全見回り隊。
3)事故調査倫理委員会
  原発事故原因・県及び県民被害調査倫理委員会(仮称)を県民参加の下に創る。
4)県民の100年計画
  少子化を止めるために高汚染地域から子どもを疎開させる。福島の伝統文化を商品にする。
  福島県は自然再生エネルギー電力会社を創り農・商・工に委託する。
  浜・中・会津の狭い考えを止める。オール福島で繁栄と明るい未来を創る。
5  知事の報酬削減。国・東電に言いなりにならない!
1)知事は権力者にはならない、奉仕者になる
  給料と賞与は70%カット、退職金は50%カットとする。職員の3倍働く。
2)財源、県の経営
  損害賠償請求する。放射性物質税を引き当てる。
  販売電力料金の利益を充てる。県営企業からの益金を充てる。
  活気を出すために県庁が汗をかく。経営委員会を作る。
★ごあいさつ (井戸川 かつたか)
 県民の皆様こんにちは、一向に先が見えない状況で3年半が過ぎました。まずもって皆様にはお詫びを申し上げます、原発と共生すると言いながら事故が防げなかった立地責任は存在しますので心からお詫び申し上げます。
町長就任以来、東電と国には強く事故防止の話しをして参りましたが防ぐことは出来ませんでした、力不足を正直にお詫び申し上げます。
 事故発生以来県民の皆様には自分も被害者でありながら私達のために避難生活の暖かいご支援を頂いたことに対しましても御礼申し上げます、お陰様で今日まで生活が出来ました。
この御恩は決して忘れることは出来ません、子々孫々まで言い伝えます。しかし今の私ども避難者は天地動転しており踏ん張る土地がなく底力が出せません、もう少しご猶予をいただきたいと思っております、必ず再起をしてご恩に報いられるように頑張っていきます。
 このような非常に厳しい姿勢で福島県知事選挙に立候補するというのは大きな困難があります、先ず自分の町が避難中で町民がバラバラだということ、福島県内全域を回った事が無いということ、知名度が低いと言うこと、立候補の表明が遅れたことなど多くのハンディが有ります。
 有るのは事故を起こさないと言う約束を破ったこと、事故後の加害者として余りにも道徳心の無い対応を被害者の県民に行っていることに対する強い憤りが有ります。
県土を言い尽くせないほど汚染させ、県民を被曝させた事は全てを投げ打って県民の要望に応えなければなりません。そのような中で福島県庁の県民に寄り添う姿が見えません
でした、県民が何を困って、何をして欲しいのか、県民の被害を国に行って解消してくれたのかが分かりにくい県政ではなかったかと思います。
 私は双葉町長として県知事に何度か質問をしています、県内に戻れと言いますが町民が被曝の被害を受けた時には誰がどのように責任を取るのですかと尋ねました、返って来た答えは国と東電ですと言う答えでした。
では何故県が帰還政策を勧められるのでしょうか、責任が明確にされないで帰還をしたら私の責任になります。私には町民の全生命財産を賄うだけの資金も資産も有りません、お金に替えられない町民の生命は何としても守るのが町民の代表の役目だと思っていました。
これを完成しないうちに不信任が可決されました、考えられる方策は取りましたが辞任せざるを得なくなり双葉町長を辞職しました。しかし、今尚、事故当時の責任は私に有ると思っています、その気持ちが今度の知事選に出る思いであります。
被曝の恐怖をいつも言い続けていますが、私の被曝経験が強く私を動かしています、私と同じ被曝をさせたくない、そして被害防止のために大袈裟でも良いから今は放射性物質の有る所から離れなさいとずーっと言い続けてきました。
恐怖が大袈裟で後で皆さんから非難されてもいいではありませんか、笑い話にされてもいいんです。10年後、20年後の保障を取り付けないといけません。どうも医大の健康調査は被害を打ち消しているようですので県民の利益になるような形に変えなければなりません。
このようにまだまだ、県並びに県民の皆さんは知り得ない被害が有ると思います、一緒に議論して、考え知恵を出し合い、世界最大の事故に負けないように頑
張ります。よろしくお願いします。
 私は全部を知り、県民の皆さんの都合に合わせた県政を実施します。
 井戸川克隆

 

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コメント

海の汚染だけじゃない。
大気中へのアルファ線核種等(有っても測定で検出されない
(放射線飛ぶ距離短いから))の飛散が、もみ消されている。

ガンマ線を出す放射性物質の汚染度しか測っていない。
アルファ線やベータ線を出す放射性物質の汚染度を測らない理由は、
「それらはほとんどバラ撒かれていない」と東電が言ってるからだそうです。
しかし東電は平気で嘘をつく。
そのことはこの動画を見ればわかります(東電テレビ会議録画。本37-6)。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm23589204
http://www.nicozon.net/watch/sm23589204
もし3号機のプールの中味が飛散していたら、話は違って来るんだけど...
もう3年半も経ってるのにプール内の瓦礫の下を未だに見せてくれない。
3年半も経ってまだ見せてくれないのを国民の誰も異常事態だとは思わないのか?

国連科学委も政府も学者もマスコミも、根拠してるのはすべて東電発表。
国連科学委、政府、学者、マスコミが、
「避難は20km圏で充分。その外は移住させなくても健康被害は出ない」
と平気で言える理由は、
もし間違ってて将来膨大な数の死者が出ても「自分も東電に騙された」と言えば
逃げ切れると思ってるからだろう。
そう逃げ切れる状況にしておくために、根拠の発信元をすべて東電にしてるんだろう。

しかし、上の動画が公開され、
東電がどれほど嘘つきかの証拠を彼らも見ている以上、
「自分も東電に騙された」という言い逃れは通用しない。
嘘と知っててそれに乗っかっているのは明らか。
いや、むしろ裏で、自分達の方から東電にその嘘を言わせている可能性が高い。
自分達の方から東電に
「処罰されるのは法人であって東電内の個人は誰も処罰されないから、
 我々が根拠にしたいことのすべてを、東電が言ってることにしてくれ。」
という感じで頼んでいる可能性が高い。
国連科学委も政府も学者もマスコミも、みんなが...

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