【拡散・転載歓迎】
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 ~「原発輸出推進会談」にNON!、フランスはマリから撤退しろ~

仏オランド大統領来日・日仏首脳会談抗議!反戦・反原発6.7アクション

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6月7日(金)
◆院内集会:18時半~ 衆議院第2会館第2会議室

お話
・「フランス原発メーカーの日本戦略」
  山崎久隆さん(たんぽぽ舎)

・「日本の原発政策と植民地主義」
  崔勝久さん(No Nukes Asia Actions)

・「フランスのアフリカ植民地政策と日本」
  国富建治さん(反安保実行委員会)

◆抗議行動:20時過ぎ~ 首相官邸前記者会館側

《呼びかけ》

東電前アクション!
BLOG:
http://antitepco.ldblog.jp/
TWIT: https://twitter.com/antitepco1
MAIL: antitepco1@yahoo.co.jp
TEL: 090-1219-4519

火炎瓶テツと仲間たち
TWIT
https://twitter.com/tetsu_molotov

NNAA(No Nukes Asia Actions)
WEB:
http://ermite.just-size.net/nnaa/

反安保実行委員会
WEB:
http://www.jca.apc.org/hananpojitsu/

福島原発事故緊急会議
再稼働反対!全国アクション
WEB:
http://2011shinsai.info/

横浜でTICADに反対する会
WEB
http://ticakov.hatenablog.com/

賛同:
経産省前テントひろば
WEB:
http://tentohiroba.tumblr.com/

たんぽぽ舎
WEB:
http://www.tanpoposya.net/

 ★原発輸出の"日仏パートナーシップ"にNON!

フランスのオランド大統領が、6月6日から三日間の予定で日本に滞在し、6月7日金曜日に安倍首相との首脳会談が予定されています。今回のオランド大統領来日の主な目的は、原子力分野における「日仏パートナーシップ」のさらなる強化であり、この首脳会談は「原発輸出推進会談」であることは間違いありません。

フランスと日本の原発メーカーは互いを重要なパートナーとして、このかん連携を深めています。トルコで新規に作られようとしている原発は、原発そのものは伊藤忠商事、フランスGDFスエズ社、トルコ発電会社の合弁、原子炉は三菱とアレバ共同開発の新型炉で建設がすすめられようとしています。

また、フランスは国内では高速増殖炉事業から既に撤退しているのに、この4月24日にフランス原子力庁の幹部が福井を訪問して敦賀市長に「早くもんじゅを運転再開してくれることを望む」などと要請していることも許すわけにはいきません。そして、3月にはフランスの原子力企業アレバ社が製造したMOX燃料が高浜原発に搬出されています。

フランス政府=アレバ社はこのかん「廃炉ビジネス」の確立を掲げ、その目的のために原発事故当事国である日本との連携を強めようという思惑が透けて見えます。オランド大統領の6月の来日は、フランス政府が日本に引き続き原発推進政策を採るように圧力をかけ、日本を「核の重要なパートナー」とすることでアメリカと並ぶ核大国として世界への発言力を高めるという目的に沿ったものだと言わざるを得ません。日本政府=原発メーカー側もまた、そのようなフランスの動きに便乗して、原発事故当事国であるにもかかわらず、原発輸出をさらに推進しようとしています。

 ★フランスのマリ軍事介入と資源略奪の新植民地主義にNON!

フランスは、今年1月に西アフリカのマリ共和国に「イスラム勢力の討伐」を口実に内戦への軍事介入をしました。「人権のための戦争」を標榜するフランス政府の真の目的は、前々世紀から続くアフリカの植民地支配と資源略奪の延長線上にあるのは言うまでもありません。その略奪される資源には、核の原料であるウランも含まれており、フランスの核戦略とアフリカからの収奪は分かちがたく結びついています。

フランスはマリから「暫時撤退する」などと言いながら、実際には未だに四千人以上のフランス軍部隊が駐留を続け、フランスへの反発と戦禍は西アフリカから北アフリカ全体、そして中東へと広がる可能性も否めません。

今年1月にアルジェリアで発生した日本企業:日揮を狙った襲撃事件は、北・西アフリカにおけるフランスの帝国主義政策と日本の資源確保戦略が深く結びついていることをあらためて示したと言えます。

私たちは、6月7日の取り組みを日仏の原発輸出政策に反対し、大国のアジア・中東・アフリカへの戦争も辞さない資源略奪=新植民地主義政策に反対するものとして成功させたいと考えています。それはまた、すでに台湾で実行され、アジア全域・中東・東欧などへ拡大されようとしている日本の原発輸出政策が、戦前から続く植民地主義の延長にあるということを認識し、そして日本自身がソマリアの海賊対処法、ジブチでの自衛隊基地の設置と「交換公文(地位協定)」の締結などアフリカ内からの和平構築を妨げ、資源争奪戦にのりこんでいることへの批判でなければなりません。

 6月7日、首相官邸前で"原発も戦争もNON!"の声を上げましょう!ともに!

******(ここまで)************************