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2012年9月27日 (木)

子供を封じ込める福島民報(民友も同じ)の犯罪。抗議の電話をしよう。直ちに避難させろ!

福島民報の9月12日の紙面です。43パーセントの子供に「のう胞」や「しこり」があるのに放射線の影響はないという報道姿勢です。編集局に電話して「子供を殺す気か」と糾弾しました。福島民報編集局 024-531-4119

疎開裁判の仲間から来たメールです。

山下 俊一 という 魔物

http://66666666666666666666666.blogspot.jp/

上記リンクをすべて見たわけではありませんが、個人的に山下の発言を思い出しながら調べて、最も酷い発言を挙げるとすれば1点、そして彼の姿勢を示す2点があります。1つめは民友のインタビュー記事で、山下の全体主義者加減が出ている発言です。先日の高橋哲哉さんが問題化していた例の「日本国民として政府に従うべき」と絡めて、引用1を示せると思います。
2つめと3つめは論理的に飛躍しているかもしれませんし、任意的口頭弁論には瑣末な点かもしれませんので精査していただきたいのですが、山下の姿勢は明らかに観察者・傍観者であることです。この点を明確にしないと県民健康管理調査=医療行為の請負をするはず等の誤解が解けないと思います。引用2のポイントは「権威ある発表」、引用3のポイントは「被ばく者の健康見守り事業」という言及が上記の傍観者的態度を証明しています。

以下、引用。
【引用1】レイバーネットより
http://www.labornetjp.org/news/2011/1309015233349staff01
◆県放射線健康リスク管理アドバイザー 山下俊一氏に聞く ~収まらない放射線への不安~ 自己判断の「覚悟」必要 「われわれは福島の応援団」『福島民友』2011年6月
20日付、インタビュー記事の後半の抜粋。「 」内が山下の発言部分。

――20ミリシーベルトの基準について、どう考えているのか。
「100ミリシーベルトを受けた遺伝子(DNA)の傷に比べ、20ミリシーベルト、1ミリシーベルトを受けた時の遺伝子の傷は圧倒的に少ない。一方、遺伝子は修復する力があり、傷が少なければ直してしまう。国際的な政策論で被ばくは100ミリシーベルトを超えてはならない―とされているが、これ以下で住民の安全をいかに確保するかというとき、20ミリシーベルトは厳しいレベル。事故が収束していない段階では理にかなっている。『平時は1ミリシーベルトだから』と言われるが、現実的に(放射性物質が降下し)それは不可能で、文科省は段階的にしか下げられないし、今後も根拠になる」

山下氏は講演で「福島県民の覚悟が問われている」と発言しているが、意図が県民に伝わっていない。アドバイザー選任に関しては県議会でも質問があり、福島大の若手研究者有志は県に要望書を出すなどした。

――覚悟とは、何か。
「福島の人は原発事故と放射能汚染で、一人では背負いきれない大きな重荷を負った。我慢の時に誰かが重荷を背負う取り組みが必要。将来がんになる恐怖に対し、リスクをどう判断するか、自分自身の覚悟が問われている。去るのも、とどまるのも、覚悟が必要」

――専門家でない母子は判断できないのでは。
「自分の子だけがかわいいでいいのか、利己的では解決できない。心をオープンにしないと共に重荷は背負えない。チェルノブイリでは政府が情報公開せず、政府にだまされた。国が崩壊して突然情報があふれ、住民は不安の中で逃げろと言われた。われわれは福島の応援団で『チェルノブイリにするな』『人心を荒廃させない』と考えている。福島で頑張ろうという人がボランティアで、日本全体で支援するということを、県民も理解してもらわないといけない」

――自己判断では、原発災害の補償対象にならないのではと不安になる。
「過保護を否定はしないが、子どもには苦労をさせるべきだ。ストレスの中できちんと自己判断する苦労。○×の答えがないグレーゾーンでリスクと便益を判断する。海図のない海に出るのが、覚悟の意味です」

山下氏は「政府の御用学者」の批判に強く反発し、原子力政策や政府の現状を批判する。ただ、放射能汚染下での教育、復興を担う人材育成を強調する山下氏の理念は、自分の家族を今必死に守りたい県民の間に浸透できるのか。山下氏は放射線の単位などが一応知られた被災3カ月以降、医師らに協力を求め、放射線の理解を広めたい考えだ。

「僕と県民の我慢比べだね」

【引用2】2011年9月11-12日開催、福島国際専門家シンポジウム「放射能と健康リスク」の結論と提言
*9月12日(月)時点での素案 http://tinyurl.com/cnmrazl
8)を要約抜粋。日本政府と国際機関は長期的な協力関係を効果的に継続するため、得られた教訓を最大限活かすため、福島原子力事故に関するタスク・フォースを設置。タスク・フォースの使命としては:(中略
(b) 管理者や専門家の会議を通して、事故による放射線被曝が原因と考えられる環境被害や健康影響に関する「合意にもとづく権威ある発表」を行うこと、(略

【引用3】長崎大学 山下俊一教授が朝日がん大賞を受賞 2011年09月02日
http://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/about/info/news/news743.html
<山下俊一教授のコメント>
第11回朝日がん大賞を受賞して

片峰茂学長のご推薦、ならびに日本対がん協会賞選考委員会の各位に、心より感謝とお礼を申し上げます。
受賞の理由は、『チェルノブイリにおける調査研究』の業績ですが、これは長崎大学ならびに教室員のみならず、旧ソ連の共同研究者をはじめ多くの協力者のお蔭であり、私が代表して「放射線と発がん」の分野で受賞したものです。更に、東京電力福島第一原発事故後の県民健康管理調査事業の円滑な推進が期待されています。微力ですが、低線量被ばくの健康リスク解明と同時に、新たな放射線医療科学の世界拠点づくりに、長崎と福島の関係を強固にすべく、更なる努力を重ねる所存です。特に、被ばく者の健康見守り事業を国内外でも種々展開し、国際機関と協力しながら、本分野における人材育成に努める所存です。
福島の再生・復興に向け、地域対応と国際化対応にも関係各位と協力しながら尽力しますので、引き続きのご支援とご協力をどうぞ宜しくお願い申し上げます。

長崎大学教授
福島県立医科大学副学長
山下 俊一

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