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2012年6月13日 (水)

政府の住民軽視 SPEEDIを活用するも住民には知らせず

またもや政府の情報隠し住民軽視の実態があきらかになりました。

昨年の原発事故当時、SPEEDIを活用して高線量地域を測定していたにもかかわらず、

住民避難に役立てませんでした。

文科省のホームページのSPEEDIのところには、これがいかに素晴らしいものか、

ということが沢山かかれているのに、実際の事故の時には住民に何の役にも立たせず、

本当にあきれますが、それに関して今後はどうするのかの検討はされているのでしょうか?

もしもの時には、またぞろ「パニックを恐れて公表しなかった」(細野)ということは充分ありえます。120億円もの税金を無駄にするんじゃない!

以下記事

SPEEDI 住民に公表前、測定活用 浪江の高線量地把握

東京新聞 2012年6月12日 朝刊

 福島第一原発事故が発生した四日後の昨年三月十五日、文部科学省が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による予測結果を基に、原発の北西約二十キロの福島県浪江町に職員を派遣し、実際に高い放射線量を測定していたことが十一日、分かった。

 SPEEDIによる放射性物質の拡散予測が事故後初めて公表されたのは昨年三月二十三日で、住民避難に役立てられなかった予測を、政府は公表前から活用していたことになる。

 政府の住民軽視の姿勢があらためて浮き彫りになった。

 文科省によると、同十五日夕に福島県入りした同省職員から測定地点の指示を求められ、文科省はSPEEDIの試算結果を基に場所を指定。同日午後九時前、毎時三三〇マイクロシーベルトと高い数値を実際に測定し、翌十六日未明に公表した。

 同省は原発から一ベクレルが放出したと仮定し、風向きなどの気象条件から、どの方角に放射性物質が拡散しているか把握する試算を同十一日夕に開始。同十五日は、原発から南向きに流れていた風が昼ごろから夕方にかけて時計回りに回転し、北西向きに変化していたことが判明しており、この予測を基に職員に測定地点を指示したという。

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